前記事で、宅配クリーニング（少なくとも当社では）消費増税に伴う３月３１日の駆け込み需要もそれほどでもなかった分、４月１日が反動で落ち込むようなこともなく、これと言った大きな混乱もなく平常どおりだった旨のことを書きました。
しかし、これは営業面＝お客様に対するクリーニングの宅配サービスに関してはということで、やはり経営面＝宅配クリーニング業を営むことに関しては少なからず、影響や混乱が生じています。
まず、事務所の家賃が上がり、宅配クリーニングには必需なガソリンが大幅に上がりました。
さらに、クリーニングの加工代をはじめ、業務上必要な消耗品すべて、電話などの通信費・光熱費、チラシや伝票の印刷代に従業員の交通費、税理士報酬まで、変動、固定問わずあらゆる経費が上がりました。
上がらなかったのはＯＡ機器のリース料くらいですか。保険料はどうなんでしょう？契約中の保険料はそのままのようですが、更新時は現在より高くなるのかな。
これでは「宅配クリーニングは消費増税の影響（売上の落ち込み）をさほど受けない」「増税後も今までどおりでひと安心です」などとのんびりしたことを言っていられません。
現状維持なら経費が３％くらい高くなるわけですから、利益は３％のマイナスです。
頭ではわかっていましたが、いざ増税後の納品書や請求書の金額などを見ると青ざめてしまいます。
これはもう現状維持で満足せず、消費増税があっても宅配クリーニングの売上はさらにＵＰを目指して頑張らなければなりません。